運営代行実績 福岡・大阪・高山／稼働率 80〜93%／自社検証済み事業 回収16ヶ月見込み
経営者・法人オーナー向け
1口 500万円・実務ゼロ・あなた名義

会社の預金を1年寝かせる代わりに、
稼働率80〜93%のインバウンド民泊を
1棟、あなた名義のオーナー物件として持てます

物件選定・許可申請・内装・集客・多言語ゲスト対応・清掃まで
実務ゼロ。福岡・大阪で運営中の物件が同じ体制で稼働しています。

1口500万円
実稼働率80–93%
投資家の実務0時間
一口500万円で、賃貸物件の契約・内装施工・家具家電・許可取得までを一括で立ち上げ、Airbnb／Booking.com への掲載、価格最適化、多言語ゲスト対応、清掃手配、トラブル対応まで、宿泊事業の運営に必要な業務は 株式会社Emposy／JP NEST が全て代行します。あなたは事業のオーナーとして名を連ね、宿泊売上から清掃費と当社運営代行手数料20%を差し引いた残額を月次で受け取る仕組みです。

まずは 実データ と 500万1口の資金計画 を無料受領

先着 順次ご案内／会社名・電話番号は不要／1分・メールのみ

CHECK

会社の預金、今も金利0.001%で
寝かせていませんか

年商3億の中小企業が数千万円を普通預金に1年置いても、利息は数百円。決算書に「新規事業」として書ける類のリターンではありません。
株や投信は税務上「有価証券」であり、あなたの会社の事業にはなりません。名刺や株主総会で語れる第二の柱は生まれません。
自社で民泊事業を始めれば、旅館業許可の取得・消防対応・内装施工・多言語対応・24時間のゲスト対応まで発生し、本業と両立できません。
1年間の機会損失 目安（試算）
− 数百万円相当
数千万を金利0.001%で1年寝かせる vs. インバウンド稼働物件1棟の年間純収益。同じ現金の"1年間"がここまで違います。
SOLUTION

500万円で「あなた名義の
インバウンド宿泊事業」を、
実務ゼロで1棟持てます

500万／1口
物件・許可・内装・家具・集客・清掃まで
全部込み・追加請求なし
01
立ち上げまで全て500万円の中で完了 物件の選定・契約・内装施工・許可取得・家具家電の設置まで、一口500万円の初期投資の範囲内で立ち上げまで完了します。
02
稼働後の運営業務は当社が全代行 集客（Airbnb／Booking.com）・予約管理・ダイナミックプライシング・多言語ゲスト対応・清掃手配・トラブル対応まで、当社が全て運営代行します。
03
収益構造が透明・預り金は先に控除 収益計算は「宿泊売上 − 清掃費」から運営代行手数料20%を差し引いた残額。宿泊税等の預り金は先に控除するため、計算構造が透明です。
▶ お金の流れ（月次）
宿泊売上Airbnb/Booking
−
清掃費実費
−
宿泊税預り金
残額の 20% ＝ Emposy／JP NEST 運営代行手数料（集客・PMS・価格最適化・ゲスト対応・清掃手配・トラブル対応まで一式）
残額の 80% ＝ 投資家オーナーの取り分（月次入金）
EVIDENCE

同じ運営基盤で、既に
通年黒字を出しています

2026年6月時点実績／すべて弊社運営代行中の実物件

福岡・物件A旅館業許可／消防対応済
月商47万円
稼働率80%
集客チャネルAirbnb+
状況通年黒字
▶ 同じ運営基盤に投資家物件を組み込みます（当社運営中の実物件・2026年6月時点実績）
福岡・物件B旅館業許可／消防対応済
月商69万円
稼働率93%
集客チャネル複数
状況通年黒字
▶ 大阪拠点で特区民泊を含む複数物件を運営し、予約一元管理（PMS）・価格最適化・清掃手配・ゲスト対応の運営ノウハウを内製で保有。
自社検証先に事業性を検証済み
投下資本210万
回収16ヶ月
許可実務高山済
消防実務福岡済
▶ 自社モデル（Emposy）で先に事業性を検証。旅館業許可の実務も高山（許可取得済）・福岡（消防対応済）で通過。
運営中物件の月商推移イメージ福岡2物件平均・単位: 万円／月
36
47
58
66
55
62
1月
2月
3月
4月
5月
6月

「同じ数千万」1年間の使い道 比較

普通
預金		 株・
投信		 本事業
実務負担◎◎◎
会社の"事業"扱い××○
月次キャッシュ×△○
実物資産としての名義××○
インフレ耐性×△○
VOICE

同じ属性の経営者が、
こう言っています

会計士に『内部留保を厚くしろ』と20年言われ続けて、気付いたら金利ゼロで数千万を寝かせていただけだった。事業として動かせる現金の使い道がやっと出てきた。

福岡・製造業オーナー／想定コメント

株や投信は決算書に「新規事業」と書けない。500万で1棟オーナーになれるなら、会社のポートフォリオに『インバウンド宿泊事業』の一行が増える。それが欲しかった。

想定投資家コメント

民泊は自分で始めるには実務が重すぎる。旅館業許可・消防・多言語・清掃を全部代行してくれるなら、本業を1分も止めずに済む。

想定投資家コメント
FAQ

経営者からよくいただく
5つの質問

500万円は具体的に何に使われますか
賃貸物件の初期契約費用（敷金・礼金・仲介手数料）、内装リフォーム、家具家電・寝具・アメニティ、民泊運営に必要な各種初期セットアップ費用まで、一口500万円の中に含まれます。稼働までの追加請求はありません。
赤字になった場合、誰が負担するのですか
月次赤字が発生した場合はその月の投資家様取り分がゼロとなる形での負担になります。2ヶ月連続の下振れが見込まれる時点で撤退提案・スキーム見直しを行うルールを契約書に事前明記します。
旅館業許可や違法民泊のリスクはどうなっていますか
民泊新法（年180日制限）ではなく、旅館業許可・特区民泊など通年営業可能なスキームで立ち上げます。物件選定段階で用途地域・消防・近隣要件を確認し、許可が下りる見込みのある物件のみを提案します。
契約期間・出口戦略はどうなりますか
運営代行契約は3年更新を標準とし、途中撤退時の家具処分・原状回復費用の負担ルールも契約書に明記します。第三者への持分譲渡・少人数共同購入への切り替えもご相談可能です。
税務上、500万円は経費計上できますか
初期費用のうち内装・設備は減価償却、賃貸初期費用は支出時期に応じた費用計上となり、単年一括の全額損金ではありません。個別の税務効果は御社の顧問税理士とすり合わせのうえ、当社側からも試算資料をお渡しします。
NEXT STEP

福岡・大阪で稼働中の物件の
月次売上・稼働率の実データと、
500万円1口の資金計画・シミュレーションを
個別にお送りします

運営中物件の月次日報サンプル（稼働率・単価・清掃実費）を事前に開示
御社の遊休資金額に合わせた1〜複数口プランのシミュレーション
旅館業許可・特区民泊で立ち上げ可能な想定エリアのご提案

実データ・資金計画を1分で受領

運営中物件の月次日報サンプルを事前に開示／営業電話なし

※ 本事業は予定スキームを含みます。実施内容・条件は個別ご案内時の資料をご確認ください。
誇大表現・利回り保証は行いません。